「情報商材・訴えたいが住所が分からない」は購入しないように！
最初に申しあげますが、よくネットで検索される「情報商材」で、訴えたいが住所が分からない、その場合、といったものがあるようですが、ぜひ購入しないようにお勧めします！後悔することが明らかです！
結論から書きます！興信所か、コストからもお薦めは櫻ホームロイヤーズなど、司法書士で顧問弁護士がいる事務所、費用をかけていい場合は弁護士事務所となります！
匿名性が増える中、訴えたいが相手の住所がわからない！
ランサーを訴えたい、ホームページ制作でのトラブル！での記事から、検索される方が増えています！
ネット上で匿名性が増える中、訴えたいが相手の住所がわからない、という問題は思った以上に実際多いようです。
確かに、訴訟を起こす場合、相手の住所は訴える側で調べる必要があります。訴訟を起こすまでには至っていない場合で、内容証明を送り、話し合いをするように促す場合であっても、相手の住所を知る必要があります。
先日記載しました、請け負った業務を満足に行わずにほったらかしているランサーの責任追及問題でも、クラウド上でのランサーIDと田中某という名前、都下の市部に住んでいること、携帯電話番号、ソーシャルIDなどは判明しているようですが、訴訟を起こす場合に必須な住所はわからない状況です。あくまで今日現在までですから、連休が明けましたので、これから明らかになるものと思いますので、民事上の責任は追及出来るものと期待しています。
お持ちの情報によりますが、いくつかの手段で、住所を調べることは可能です。携帯電話番号から、まずは携帯電話会社を調べられます。ソフトバンクは時に難しいように云われますが、法令上の権利で、ドコモなどはなんとかなりそうです。
twitterなどを利用されている相手でしたら、住所を探す上でのヒントは得られると思います。
勤務先が分かっている場合
また、相手の会社、勤務先が分かっているのであれば、勤務先に訴状を送ってもらうことも可能です(民事訴訟法103条2項)。
最終的には、興信所がありますが、コストがとても高く付きます！訴額が大きい場合には考える余地がありますが、あまりお勧めはしません。それでも、とお考えであれば、対応策をお教えします。
または、弁護士会照会がありますが、本来は、あくまでも、弁護士に委任を前提にした制度です。
解決策をお探しの皆様へ
内容証明を送りたい。訴えたい。しかし、相手の住所がわからない。そんな折りにはぜひわたしども、または櫻ホームロイヤーズにご相談下さい。
住所を教えていないから、安心・・・そう考える加害者などを放置することは社会的にも、公益からもよくないことです！
